ビジネス・経済特選ガイド
政府が推進中のポイントが３つあります。『?モノの面では、日本はいっそう輸入を拡大し、そして外国企業が日本での公共事業を請け負うことなど、活動を拡大することを認める。前者は、１９８６年の「前川レポート」で中曾根内閣が世界に向かって約束しました。後者は、８８年１月の竹下首相の訪米時に事実上、アメリカに約束したものとみなされています。?日本企業の海外立地を拡大し、海外への金融投資を増大させる。日本の企業が日本国内の工場で生産した「メイド−イン−ジャパン」を輸出するのは、「失業の輸出」でもあると海外から批判されてきました。また、円高のせいで日本国内での生産では採算がとりにくくなったために、企業は海外工場の建設や海外での金融投資を増やしています。?人の自由化を考える。いまはまだ専門職に限ってだけ認められている（モグリは急増していますが）日本国内での外国人労働力の使用を、広げる方向をとりつつあります』。これらが真の国際化の道かどうか、私は疑っています。
91年初頭の湾岸戦争の勝利で、ブッシュの人気は一時は急上昇しましたが、勝利の宴がさめた時、多くの国民は厳しい経済の実状に改めてがく然としたのです。これに対しブッシュはほとんど有効な施策を打出せませんでした。経済の低迷は長期にわたった共和党政権のツケともいうべきものであり、ブッシュ大統領だけに責任を求めるのは、やや酷な話ではあります。しかし、現実に同大統領の在任期間中の国内経済に関する「成績表」をまとめてみますと、ほとんどの項目で歴代平均を下回っています。唯一株価の上昇率が平均をやや上回っているだけです。一方、ブッシュの最大の功績といってよい冷戦の終了は、はからずもこれからは軍事力の時代ではなく、経済の時代だ、ということをソ連邦の崩壊という劇的な形で、国民に印象づけました。このことは“強いアメリカ”をスローガンに掲げた共和党のテーゼが崩壊、新しい時代の到来を告げるものとなりました。来たるべき新世界秩序において、アメリカが経済力で世界をリードするには、国内経済面で落第点をとったブッシュの指導力では不安だ、と多くの国民が感じたのも無理はありません。
日々の記帳においても、複式簿記での記帳、法人税、消費税、源泉所得税の判断など、個人事業とは比較にならないほど税務判断が必要になるからです。こうした理由もあり、法人では会計事務所のサポートが必須のアイテムになっています。たとえ個人事業で会計事務所に顧問を依頼していた場合でも、必然的に従来以上の密接な付き合いが必要になることでしょう。それに伴って、これまで以上に会計事務所費用もかかってきます。この費用に関しては法人化のデメリットと言えなくもありません。しかし、信頼のおける会計事務所との付き合いで、経営にプラスになるコンサルティングや節税指導なども受けられます。プロのアドバイスによって、会計事務所費用を上回る利益を上げることも可能なわけですから、ものは考えようです。