インターネット特選ガイド
日常の小口取引を電子的に処理するために、金銭情報を入れておき、支払いはこの情報を差し引くことで行う形のお金が電子マネーです。電子マネーは現金と同じように、?用途に制限がない（汎用性がある、?使い切りのものもあるが、お金の追加が可能、?クレジットカードのように使途がわかることもなく匿名性がある、?次々と所有者を変えて行くことが可能である（転々流転性がある）点に特徴があります。電子マネーを利用するメリットとしては、?釣り銭の処理が不要、?販売員による料金のごまかしなどの心配がない、?取引の手数料が安く、小口の取引が可能である、?1日の終わりに夜間金庫に持ち込む手間、不安がなくなる、?決済が瞬時に済み、複数の通貨にも対応できるなどがあります。反面、電子マネーが普及した場合、誰が発行元となり万が一の場合どう保証するのか、脱税や犯罪の温床となるのではないか、国家の枠を超えたお金の流通をどう管理するのかといった課題があります。
地理的集積効果が薄れ、系列の崩壊が加速する。企業間のプロセスの融合が進み、仮想的な統合がますます進む。デジタルサプライチェーンの重要なポイントは、単なる情報の交換でなく、企業間、企業と消費者間のビジネスプロセスを融合させることにある。企業間では、設計情報や将来のフォーキャスト（予測計画）を共有化することにより、行動が一体化していく。一方にとっての発注は一方にとっての受注であり、企業プロセスの融合は、ビジネスプロセスの生産性を大幅に向上させる。企業プロセスが融合すればするほど仮想的に統合したサプライチェーンが可能となる。従って企業は、取引先を絞り、より深くより上流から関係を深めようとする。必然的にネット調達革命が加速する。
小売業者とベンダーとの直接取引が増加する傾向にあるなか、物流仲介業者である卸売業者は生き残りのためのビジネス転換を迫られています。ベンダー選定を含む商品調達ノウハウは卸売業の強み（コアコンピタンス）ですから、その強みを生かせば、ビジネスを強化できるはずです。たとえば、日用雑貨品の卸売業者が、小売業者からの注文に対して欠品を出さないように普段取引のない企業とも取引を行うという、動的な商品調達が考えられます。業務の流れは次のようになります。?小売業者が卸売業者に商品の注文をします。?卸売業者はまず通常取引をしているベンダーに接続し、在庫確認を行います。在庫が足りていればオーダーを出します。?在庫不足の場合は、日用雑貨品協会が運営するレジストラを検索して、同じ商品を取り扱っている他のベンダーを探し、与信情報や過去の取引履歴などを確認します。?取引可能なベンダーに在庫があれば、そちらに接続し、オーダーを出します。このように、ネットワーク上で取引先を変えることは、現実のビジネス上課題もありますが、新しい電子調達の形として徐々に実現していく可能性があると考えられます。