金融・マネー特選ガイド
公社債の利子は、原則として20％の源泉徴収が行なわれます。利付き債の償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。また、公社債の売却益は原則として非課税となります。割引債の償還差益は、購入時に18％の所得税が源泉徴収されます。源泉徴収の場合には確定申告が不要です。一方、外国の株式、債券などにはどのような税金がかかるのでしょうか。外国株式（外国籍企業が発行する株式）から配当を日本で受け取った場合、上場株式の場合は10％（2011年12月まで。2012年1月以降は20％）、未上場株式の場合には20％の税率で源泉徴収されます。ただし、すでに外国で源泉徴収されている場合には、確定申告をすることによってその税金を差し引いた後の金額に対して前記の税率で、日本でも源泉徴収されることになります。また、外国株式の売買益に対しては、日本株と同じ税率（2011年11月末まで10％）で課税されます。
交換手段として機能する預金を預金通貨と呼ぶ。国際金融において利用される決済手段は、ほとんどの場合、この預金通貨（中でもドル預金が中心）であって、現金は極めて稀にしか利用されない。ところで、私たちはモノやサービスの売却代金として受け取った貨幣を直ちにモノやサービスの支出に向けずに、手元に現金として置いたり、銀行預金の形でしばらくの間保有したりして、将来のモノやサービスの購入に備えることが多い。貨幣を保有することによって、モノやサービスの購入の権利を将来に移転することができるわけである。このような貨幣の機能を価値の貯蔵手段という。貨幣の重要な機能は交換手段と価値の貯蔵手段である。
金がおカネになると、もろもろの商品の価値は金の量で表現されます。金の量とは重量です。展性が大きいから面積をとるわけにはいかない。これは何ポンドとか、昔の日本ならこれは何貫、何匁という調子になる。取引に便利なように、一定のデザインのおカネが作られる。鋳貨と言います。そこに「金何匁」と書かれていてもそれだけの金が入ってないという事態がつづき、多くの国では貨幣の単位名を金の重量単位名から切り離して別に定めざるをえなくなっていきますが、さすが伝統を尊ぶイギリス、いまだにポンドですね。金本位制度のもとでも紙幣は使われる。中央銀行券です。金本位制度の核心の１つは、その中央銀行券は、中央銀行が保有する（預金を受け入れたりして）金貨や金塊とひきかえに発行されるということです。したがって、中央銀行券は兌換性（金と交換できる）をもつ。紙幣が信用される根拠は兌換性にあるわけです。紙幣量は金量に制約されます。国際面で見ると、輸出入の差額は金で払われ、金で調節されます。貿易が赤字で金が国外へ出ていくと国内通貨が減少する。国内の所得は減り物価が下がる。そこで輸入は減り輸出は増えて貿易赤字の解消に向かう。こんなメカニズムの作用が期待されます。この作用を、金本位制の自動調節作用と呼んでいます。金本位制度は１９３０年代大不況のなかで、各国であいついで崩壊しました。