新築分譲マンションネットワーク

一部繰り上げ返済の金額を固定にして、毎月返済額の軽減を考えた場合、元金均等返済では、毎月返済額の減少は期待できませんが、総返済額を大幅に減らすことができます。また、元利均等返済では長期返済よりも短期返済が、また、時期が遅ければ遅いほど、金利が高いほど、毎月の返済額は軽減されます。たとえば、融資金額1000万円で、約100万円の一部繰り上げ返済をする場合、ローン返済開始から5年目と10年目の時点で行なうことを比較すると、金利3%・返済期間20年のケースでは、5年目は7077円の減少、10年目では9804円の減少です。このように、遅い時期であるほど、また返済期間が短期であるほど、毎月の返済額の減少は大きくなりますが、総返済額を比べると逆に長期返済のほうが少なくなります。元利均等返済では、経過数の多い時点での一部繰り上げ返済は、すべてにおいて毎月返済額をより多く軽減できますが、返済総額では逆の効果になります。これに対して元金均等返済の場合は、毎月返済額の軽減は経過回数の時点にかかわらず同じ結果になります。ただし、総返済額の効果面では、早めに行なったほうが有利です。

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